【解決事例】離婚後の生活費を支払えと元妻に言われていた事例

 

ご依頼者様は、性格の不一致から、離婚を決意されました。
相手方からは、離婚後、再就職までの1年間の生活費約150万円を支払うのであれば、離婚に応じると伝えられ、ご自身では金額の妥当性が判断できず、弁護士にご相談にいらっしゃいました。
 

ご依頼者様からお話を伺い、原則的には離婚後の生活費を支払う必要性がないことを説明させていただきました。しかしながら、法律上の離婚原因が無いため、相手が離婚に同意しない場合は、離婚が成立しない状況であることをお伝えしました。

ご依頼者様としては、離婚成立のために100万円までであれば相手方に支払う用意があったため、相手方と生活費を支払う期間とその額について交渉を開始いたしました。

まず、生活費を支払う期間について、厚生労働省の転職者実態調査をもとに、転職にかかる期間としては約6か月が妥当であることを主張いたしました。月々の支払い額についても婚姻費用算定表を基に妥当な額を提示しました。

当初の予定通り、10万×10か月の合計100万円の支払いで離婚を成立させることができました。

 

本件はすでに夫婦が別居しておりましたので、相手が離婚に応じず、解決が長引いた場合、婚姻費用の支払いが積み重なっていく状況でありました。そのため、早期の解決を試みた事案です。

最終的な支払額の見込みを持っておき、その金額に近づけるよう交渉しました。

ご依頼者様が早期の離婚を望まれていたので、一か月という早期解決が実現できたことで、ご依頼者様にもご満足して頂けたのではないかと思われます。