2021年05月12日

夫の暴言の証拠をとっていたことで自身の財産分与額を200万円減額できた事例

・相談者属性：40代　女性　会社員
・相手方：夫　40代　自営業
・子供：2人
・受任内容：ご依頼者様は離婚を請求したい

当初夫と同居していましたが、夫の暴言・モラハラに精神的に苦しんでおり、離婚をしたいと思っていました。しかし、直接夫と話すことができないまま、この後別居をされ、今後夫との離婚の話しあいを弁護士に窓口として行いたいため、当事務所にご相談いただきました。

ご依頼者様は

①夫が離婚を応じないの対応

②2人お子さんの親権と養育費（算定表の通り）を取得したい

と当事務所に依頼しました

弁護士は直接に相手方と交渉を行いましたが、離婚に応じないため、離婚調停を申立てました。また、ご依頼者様は相手方と別居しているため、婚姻費用の調停も合わせて申立てました。

離婚調停でも、相手方は離婚に応じなかったため、離婚調停は不成立となり、婚姻費用のみ調停が成立しました。その後、離婚訴訟を申立て、最終的には離婚訴訟中で和解ができました。

親権はご依頼者様が取得し、養育費は算定表に従った金額をもらいました。

財産分与について、ご依頼者様の1/2の分け方だと約300万円を相手方に支払うことになりますが、弁護士は同居中の暴言やモラハラによる慰謝料を主張し、最終的に財産分与の額を約200万円減額できました。

婚姻費用が早期に決まったため、それが相手方の負担になり、離婚に消極的だった相手が離婚に応じるきっかけの1つになりました。

法的には慰謝料が認められにくい事案ではありましたが、訴訟の中で相手の暴言などの証拠を提出することで、和解において本来依頼者が支払うべき約200万円の財産分与額を減額させることができました。