弁護士費用
法律相談
初回相談３０分：５５００円（税込）
（ただし、資力要件を満たす場合、法テラスの援助を受けることにより、法律相談が３回まで無料となります。）
２回目以降のご相談も、３０分５５００円（税込）となります。
（ただし、資力要件を満たす場合、法テラスの援助を受けることにより、法律相談が３回まで無料となります。）
２回目以降のご相談も、３０分５５００円（税込）となります。
※夜間、土曜のご相談は、初回ご相談３０分：５５００円（税込）、６０分：１万１０００円（税込）となります。
※ 刑事事件のご相談は、初回ご相談６０分：１万１０００円（税込）となります。
着手金・報酬金について
離婚事件（離婚、養育費、財産分与、慰謝料請求など）
１ 離婚協議書作成・離婚公正証書作成
① 離婚協議書作成：１６万５０００円（税込）
【内容】
ご相談の内容、ご希望に応じた離婚協議書を作成いたします。お二人の間で離婚の条件について合意しているケースが対象です。また、適宜、アドバイスもさせていただきます。弁護士による相手方との交渉は内容に含まれず、弁護士の名前は公正証書には記載されません。
② 離婚公正証書作成：２２万円（税込）
【内容】
上記①の離婚協議書を、公正証書にします。公証人、公証役場との調整や、公正証書文案の作成を行い、離婚協議書を公正証書にするまでサポートいたします。なお、弁護士費用とは別に、公証役場に支払う手数料（内容に応じて２万２０００円から３万３０００円程度が多い）が必要です。
２ 離婚協議代理プラン
着手金：３３万円（税込）
報酬金：３３万円＋経済的利益の１１％（税込）
※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス１１万円（税込）の費用をいただきます。
【内容】
弁護士が代理人として相手方と離婚の話し合いを直接行い、交渉します。しっかりとご相談しながら、ご希望に応じて進めて参ります。相手方と合意が成立した際には、離婚協議書の作成も行います。
３ 調停離婚代理プラン
着手金４４万円（税込）
報酬金４４万円＋経済的利益の１１％（税込）
※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス１１万円（税込）の費用をいただきます。
出廷回数が5回を超えた場合には、6回目から１日あたり１万１０００円（税込）の出廷日当をいただく場合があります。
【内容】
弁護士が代理人として調停離婚を進めていきます。調停の申立て、調停期日への出席、提出書類や証拠の作成、準備など、調停離婚の成立へ向けて、弁護士が必要な対応を全面的に行います。ご依頼者の負担は劇的に軽減されます。
※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス１１万円（税込）の費用をいただきます。
４ 離婚訴訟代理プラン
着手金４９万５０００円（税込）
報酬金４４万円＋経済的利益の１１％（税込）
※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス１１万円（税込）の費用をいただきます。
※ 親権に争いのある場合は、着手金・報酬金それぞれにプラス１１万円（税込）の費用をいただきます。
【内容】
離婚調停が不成立の場合に、弁護士が代理人として訴訟による離婚を進めていきます。訴訟はご本人での対応が難しい側面がありますが、このプランでは、訴訟の提起、訴訟期日への出席、提出書類や証拠の作成、準備など、離婚訴訟を有利に進めるために必要な対応を弁護士が全面的に行います。
５ 不倫・不貞の慰謝料請求
請求したい方の報酬体系（交渉で終了する場合）
着手金：２２万円（税込）（訴訟の場合は３３万円となります）
着手金：２２万円（税込）（訴訟の場合は３３万円となります）
報酬金： ２００万円未満の場合・・・獲得慰謝料額の１７.６％～２２％（税込）
２００万円以上の場合・・・基本報酬２２万円（税込）（訴訟の場合は３３万円となります）+獲得慰謝料額の１１％を上限として加算
請求されている・される方の報酬体系（交渉で終了する場合）
着手金：２２万円（税込）（訴訟の場合は３３万円となります）
報酬金：基本報酬２２万円（税込）（訴訟の場合は３３万円となります）と、減額された金額の１１％を上限として加算
６ ＤＶ保護命令申立て、仮差押えなどの保全処分
着手金２２万円（税込）
報酬金１１万円＋経済的利益の１１％（税込）
【内容】
①ＤＶ保護命令申立て
配偶者、恋人からの暴力に対し、接近禁止命令等のＤＶ保護命令申立を行います。弁護士が、申立書類の作成、提出をサポートし、裁判官との面接に同席いたします。ご相談者の身の安全のためにも、弁護士が速やかに対応いたします。また、シェルター（避難場所）のご紹介、ご案内もいたします。
②不動産などの仮差押え
離婚の話し合いや調停中に、相手方が財産を費消してしまい、財産分与や慰謝料を受け取れなくなってしまうことを防ぐために、相手方に適切な財産がある場合に、仮差押えを行います。
【経済的利益について説明】
※ 経済的利益の額は、以下の表のとおりです。
| こちらから請求する場合 | 相手方から請求される場合 | |
| 財産分与 | 自分に分与された金額 | 自分に分与された金額 |
| 慰謝料・解決金 | 得られた金額 | 相手方の請求から減額された金額 |
| 養育費 | ２年分の合計額 | 相手方の請求から減額された金額の ２年分 |
| 婚姻費用 | 得られた金額（２年分を上限とする） | 相手方の請求から減額された金額 （２年分を上限とする） |
| 親権者の指定 | 自分に親権が得られた場合に経済的利益を１１０万円～３３０万円と評価する（その１１％が報酬に加算される） | 自分に親権が得られた場合に経済的利益を１１０万円～３３０万円と評価する（その１１％が報酬に加算される） |
| 面会交流 | 面会交流が実現した場合に経済的利益を１１０万円から３３０万円と評価する（その１１％が報酬に加算される） | 面会交流について相手方の請求から内容が変更された場合経済的利益を１１０万円から３３０万円と評価する（その１１％が報酬に加算される） |
離婚後の事件
１ 面会交流実現プラン
着手金２２万円（税込）
報酬金２２万円（税込）
【内容】
離婚時に子供との面会交流について取り決めていなかった、面会交流について決めていたけれども、いつの間にか会えなくなり、所在も分からなくなってしまった、などの場合に、弁護士が職務の範囲内で可能な所在調査を行い、面会交流実現のために相手方と交渉を行うプランです。必要に応じて相手方に対し調停の申立を行います。その場合、追加着手金１１万円（税込）が必要となります。
２ 強制執行
着手金１６万５０００円（税込）
報酬金１１万円＋回収金の１１％（税込）
【内容】
養育費が支払われない、慰謝料が支払われない、などの問題に対して、離婚時に公正証書や判決が存在する場合に、弁護士が強制執行の申立てを行い、相手方の財産を差し押さえて養育費などの回収を行うプランです。
※ その他、離婚後であっても、慰謝料請求、財産分与について取り決めていなかった場合や、親権者を変更したい、年金分割を行っていなかったなどの問題は、離婚後でも解決可能です。どのようなことでもお気軽にご相談下さい。
相続事件
遺言作成
定型的なもの：１１万円（税込）
非定型的なもの：１１万円（税込）
非定型的なもの：１１万円（税込）
遺言執行
３３万円＋遺産評価額の１．１％（税込）
相続放棄
５万５０００円（税込）
※同一の被相続人について放棄する相続人が複数いる場合は、追加１名あたり３万３０００円（税込）
遺産分割調停審判
着手金：相続分により下記表のように変動します。
報酬金：取得できた遺産額の５.５％
報酬金：取得できた遺産額の５.５％
| 相続分 | 着手金（税込） | 即時抗告時加算金額（税込） |
| ３，０００万円以下 | ３３万円 | １１万円 |
| ３，００１万～５，０００万円 | ５５万円 | ２２万円 |
| ５，００１万～１億円 | ７７万円 | ３３万円 |
| １億円超 | １１０万円 | ４４万円 |
※相続人の人数、難易度によって着手金、ならびに報酬金を協議の上で増額させて頂く場合があります。
刑事事件
１ 被疑者段階（逮捕から起訴日まで）の私選弁護事件
着手金：３３万円（税込）
報酬金：１１万円から３３万円（税込）
※ 報酬は、釈放、罰金など結果に応じ協議の上決定させていただきます。
【内容】
速やかに逮捕されているご本人と面会し、被害者との示談交渉、取調に対するアドバイス、ご家族・ご友人に会えない場合（接見禁止事件）のご連絡対応を行います。元検事の経験を活かし、ご本人とご家族の不安を取り除き、早期の釈放を目指します。
２ 被告人段階（起訴されてから裁判、判決まで）の私選弁護事件
着手金：ご本人が起訴事実を認めている場合 ３３万円（税込）
ご本人が起訴事実を争っている場合 応相談
報酬:執行猶予、求刑からの減刑など結果に応じ決定
※被疑者段階から受任し、裁判へ移行した場合は、追加着手金２２万円（税込）となります。
【内容】
刑事裁判についてご本人、ご家族に対し詳しくご説明し、裁判への対応をアドバイスいたします。また、裁判に提出される記録を検討してご本人と弁護人とでともに裁判に臨みます。ご希望の場合、裁判前にご自宅やお仕事へ戻ることができるよう保釈請求を行います。なお、保釈請求を行う場合の費用は別途ご相談のうえ決定いたします。
３ 裁判員裁判事件
応相談
よくあるご質問
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